中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
請願第４号 消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書を国に提出することを求める請願書について、まず、本請願の審議にあたり、１２月９日に委員会を開催し、岡雅一税理士を参考人として招致し、制度についての詳しい説明を受け、インボイス制度の内容を確認しました。
請願第４号 消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書を国に提出することを求める請願書について、まず、本請願の審議にあたり、１２月９日に委員会を開催し、岡雅一税理士を参考人として招致し、制度についての詳しい説明を受け、インボイス制度の内容を確認しました。
本件は、職員の定年の引上げを踏まえ、高齢者の職員の働き方の多様化に資するため、高齢職員が加齢による身体的な事情への対応など、部分的に勤務しないことがやむを得ない場合などにおいて、週３８時間４５分の勤務を定年まで継続することを希望しない場合に、任命権者において、公務の運営に支障がない場合に限って、勤務時間を減らしつつ定年まで勤務することを承認することができる高齢者部分休業制度を創設する等、地方公務員法第
島根県邑南町のすごいところは何かというと、やはり子育て支援、学校を含めた支援ということで、どういうことをやっているかというと、２人目の子どもから保育園料が無料とか、保育園に看護師を常駐させているとか、保育所の完全給食制度とか、そういった厚い支援によって、お母さんが子どもを安心して預けられるということで、今高騰する教育費に対する不安がありますので、働きに行って稼いで教育費に充てられる、そして、子どもを
次に、議第七十二号 宇佐市職員の定年等に関する条例の一部改正についてですが、これは地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を六十五歳まで段階的に引き上げ、管理監督職勤務上限年齢及び定年再任用短時間勤務の制度を設けるほか所要の措置を講じるため、宇佐市職員の定年等に関する条例の改正を行うとともに、関係条例の整備を行うものとの説明がありました。
が保護者や地域とつながり、 │ │ │ ┃ ┃請願 │地域に根ざした学校教育活動ができ │文 教│十二月 │採 択┃ ┃第二号 │るための環境づくりを求める意見書 │福 祉│ 二十一日│ ┃ ┃ │採択の請願書 │ │ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃請願 │消費税インボイス制度
執行部から、地方公務員法等の一部改正を踏まえ、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職、勤務上限年齢による降任等及び定年前再任用短時間勤務の制度を設ける等の必要があります。
しかし、都道府県として大分県は、小児・若年世代への在宅療養助成制度はなく、助成制度のある近隣県は福岡県、愛媛県であり、市町村がそれぞれの窓口をつくる形を取っている。福岡県の申請者数は令和２年度が１４人、令和３年度が１９人、年間予算は令和３年度・令和４年度とも６４８万円である。
こうした制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することで２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した地方公共団体が増えています。
今後の方向についてなのですけれども、後期高齢者医療制度においては、平成２０年の制度開始以降に、２年ごとに次の２年間でかかる費用と収入を見込みながら、保険料率の見直しを行っています。 令和４年度以降、４年にわたって団塊の世代が７５歳に到達し、被保険者数及び医療費の伸びが予想されていますが、現時点では、その実際の影響額がどの程度になるかは分かりませんので、将来的な保険料率については不明でございます。
今年度の実績、令和四年度の実績見込みにつきましては、現時点ではありますけれども、今後、上半期の補助予定額につきましては約三千八百五十万円となっておりまして、今後制度も続いておりますことから、約三百五十万円程度が必要になってくると思われますので、今回五百万円の増額を計上させていただいたところでございます。
二点目、母親不安解消のために、「出産後ブックレット」の配布を計画してみてはについてですが、現在、母子健康手帳の交付時に、妊娠・出産・子育て期の過ごし方、パパに知っておいてもらいたい内容をまとめた小冊子や、市の子育てサービスや制度をまとめた「うさここブック」等を配布し、窓口や訪問等で説明や紹介をしております。
防護柵の購入費、補助以外の目的で鳥獣害対策における補助制度とはどんなものがあるのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） まず、予防対策としまして、大分県有害鳥獣被害対策関係事業費補助金を活用しながら、農林業者が農林産物の被害を防止するために、防護柵を設置する場合、防護柵の購入経費に対して補助金を交付しております。
その上で、協議会の目的そのものは畜産の収益力向上に向けたところでございますが、臭気対策に特化した事業の創設ですとか、事業を完了した後も地域の皆様から理解をいただけるような条件の付与をはじめ、畜産振興と環境対策が両立できるような制度への改正につきまして、畜産関係者が一堂に会するこのクラスター協議会の中で発言をしていきたいと答弁させていただいたところでございます。
◆１５番（角祥臣） 今報告いただきました耕作放棄地を再生するときに、対策の支援制度、補助金制度がありますか、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（用松修平） 支援について答弁いたします。 農林水産省の事業に農地等活用推進事業というのがありまして、これは荒れた農地を元に戻すことに対する支援の制度となっています。
今後とも、県と連携し、園芸農家の営農意欲の向上及び園芸農業の振興を図るため、各種制度や支援事業推進について、情報共有を図りながら実施してまいりたいと考えております。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 本市には立地企業に対する助成制度がありますので、要件に適合するときは、新たに取得した土地や建物そういったものに対する助成制度がありますので、そちらを交付することでそういう支援になるのかなと考えておりますので、この奨励制度を活用していただければと考えております。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
では、次に、容量市場制度の導入に伴う容量拠出金における財政推計計算を行い、経営状況については影響は出ない見込みという答弁がありましたけれども、回転資金を含めて経営上の見通しについてお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
どうしてもこういう移動手段というのは、例えば、公共交通であれば、国の国土交通省の補助金なりを活用しながらその制度の中でできることをやらないといけませんし、障がい者の方であるとか介護保険制度の中で、それは厚生労働省なりの制度、それとその制度を利用しながら、またそういった関係法律の中でやる必要がございます。
ただ、導入した自治体において制度利用が進まない状況や市民の理解が得られるよう環境整備が必要との指摘もあることから、県の動向を注視するとともに、制度の説明や講演会等による啓発を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、制度の対象から外れることで復旧に支障が生じている状況があることなどから、今後におきましては、大規模災害時に、農地・農業用施設の堆積土砂を撤去するなど工事費40万円未満の災害箇所につきましても補助制度の対象となるよう、早急に検討してまいります。 〔産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。